岡常商事が大切にする売り手と買い手の関係

岡常商事は岡常グループの商事会社で、東京都中央区日本橋本町に本社をもつ会社です。岡常商事は約130年の歴史をもつ老舗食品原料専門商社で、業界トップクラスのシェアを誇る会社です。

近江日野市の出身の常吉によって創業され、常吉の家訓、三方よしを代々継承しながらその時代に合わせた方法で経営理念を貫いてきました。1880年に創業されて以来、長い歴史を通して掲げられてきた岡常商事の経営理念には、世間よし、売り手よしと買い手よしという3つの側面からのよしが大切にされてきました。

岡常商事ではこの「よし」を代々継承し、その時代に合わせた解釈で商いを行っているのです。代表取締役の岡敬太郎氏は、まず目指すところに世間よしという考え方があるとおっしゃられています。

氏は世間を、世界でも崇高の域と称される日本の食文化を築き上げてきた食品業界と捉え、どのように会社が世界に貢献をすることができるのかということを自ら問われます。そして、この問に対して全社を挙げた取り組みを展開されながら経営に携わられています。

また、三方よしには売り手と買い手のよしという二つの視点があります。買い手にとってのよしにはお客様に対する満足の創造があり、常に新鮮な価値のある商品を提案することや収益性の確保、そして公正な分配という視点が位置づけられています。

この商事の取り扱う商材は会社の倉庫にあるものだけではありません。顧客のもつ新商品開発の計画や方向性、そして要望などをもとに、一から新しい材料や仕入先を探した上で提案することもあります。

商事の培ってきた文化や伝統を継承しつつ、時には捨てる勇気ももちながら将来を見据えた変革が行われているところです。また、商事の経営理念を実現していくために、安全で安心できる商品と顧客の立場に立ったサービスの提供という使命を社員全員が共有し実践しています。

商事では大手食品メーカーや飲料水メーカーなどと取引先を進めながら、より柔軟な提案や発注への高い対応を通し、世界に通ず日本の食への貢献を行っています。そして、企業内では進取果敢の精神を重んじる企業文化の醸成への取り組みが行われています。

顧客の要望に合う商品を探して提案できる力を社員がつけることができるよう、全員で自他の成長に対して真摯な取り組みを行い、小さな改善や思いやりを積み上げていくという企業文化の醸成がなされているのです。

岡常商事では150年企業を目指すに当たり、社員や株主に対して積極的に満足を創造し、世間と共に会社の成長を果たすことができる企業を目指しています。

21世紀に挑戦する総合設備商社、ワシノ商事

ワシノ商事株式会社(WASINO TRADING CORPORATION)は愛知県安城市に本社をもつ総合設備商社です。この会社の歴史はとても長く、創業は明治23年、そして昭和53年4月18日に設立されました。

ワシノ商事株式会社は工作機械や各種専用機、検査装置や環境機器など、幅広い設備を販売している会社です。

ワシノ商事は自動車や家電、鉄鋼や半導体などの多くの業種のお客様の持つニーズに合わせて、これらの設備をエンジニアリング的視点を加えて最適な設備として提案活動を行っています。

この商事はこれまでの長い歴史の中で培われた幅広い経験と知見を駆使しながら一つ一つの案件に対して技術面からの検討を加え、より生産性の高いソリューションを提供しています。

そして、商事の顧客が世界の中で競争力のある強い企業になることができるよう、全力をあげてサポートをしています。同時に、地球環境全体を考えた省資源化や省エネルギー化に関する提案も行われているのです。

21世紀というボーダレス時代に、強みのエンジニアリング機能を活かしながら、生産設備や環境設備を通して社会に貢献できる企業を目指して進んでいるのがワシノ商事という会社です。

システムエンジニアリングで顧客の期待に応えることを重視しているこの商事では、単に機械を売るということではなく、お客様の要望を分析してその課題に合わせた設備をシステムとして提案するということに重点が置かれた企業活動が展開されているのです。

そのため、お客様側からこのような製品がつくりたいといった要望を商事に行うことで、品質や生産性、経済性といった様々な点を含め、複数メーカーの機械を組み合わせたりカスタマイズするなどして最適なソリューションを提示してもらうことができるのです。

そのような、お客様の課題に合わせたシステムインテグレーションでは、製品や工法、工程のすべてにわたる総合的な知識や情報が不可欠です。そして担当者が顧客の会社について知っていることも大切です。

その上で、経営やマーケティングなどに限らず、為替や貿易、リーガル面などの知識なども必要となってきます。そのような点で、社員ができるだけ広い知識を持つこと、そして、担当顧客に直接関係のある分野については誰にも負けないレベルのプロフェッショナリズムを発揮すること、そのような姿を目指し、日々精進しているのです。

商事が販売しているのは機械ももちろんそうですが、創造力なのです。システムインテグレーションという点で、常にクリエイティブなアイデアが必要となる、そんな創造的な仕事が行われているのがワシノ商事なのです。

三洋株式会社の事業内容とは

 

三洋商事株式会社の事業内容は、リサイクル(廃棄物処理)を中心としています。
業務では、PCや携帯電話の情報通信機器、プリンター・コピー機やOA機器などを解体し、分別します。解体・分別の種類は他にもあり、キュービクル・高圧機器・配電盤などの電気通信設備なども取り扱っています。産業廃棄物は大きく分けて「資源としてリサイクルをする」「何らかの処理で無害な物にし捨てる」になります。無害物にする事は一見して有効だと思われますが、それによって二次災害も起こしてしまうのです。

地球と人の事を大切に考えた時、有益なのはリサイクル。それを踏まえ、三洋株式会社が目指しているのは「燃やさない・埋めない」なのです。
100%リサイクルを目指すにはパソコンやOA機器、ガラスにプラスチックや金属などを高純度で選別して、どう資源効率を高めていくかがポイントになり、それに大切なのが中間工程です。三洋商事株式会社の中間工程では、全て作業で行われています。機器が最初の製造工程で行われる手順とは逆の順序で、解体を進めていきます。解体した後は人手によって、再利用しやすいよう分別をします。そして、それぞれの専門業者へと送り出しています。

コストが高くなってしまっても人手による解体・分別が欠かせないと三洋商事株式会社は考えています。

そして情報セキュリティ対策にも強い意識を持って取り組んでいます。解体・分別をする物の中には情報が蓄積されているもの多く存在します。
それらの処理工程には徹底して力を入れています。

セキュリティルームが設備されています。セキュリティルームには監視カメラが付いていて行程が守られているか、作業がスムーズがどうかを確認しています。そのセキュリティルームへの搬入・出荷時には、担当責任者と社員3者が立ち会います。

搬入される物には、しっかりと鍵をかけています。携帯電話などの処理物品は、詳細なデータの入力・照合を実地して確かな検品作業を行います。
検品を終えたら物理的な破壊を行う解体ラインへ移り、人手によって解体・分別をします。

先進設備によって情報記憶媒体まるごとのデータを徹底しています。現代の消費社会から地球環境を考えた循環型社会を目標にしている三洋商事株式会社は、先進設備が完備して、大切な情報を適正に破棄する為の、高い意識を持ち、理想としているリサイクル(廃棄物処理)を目指し続ける会社です。

これからの人類にとって環境問題は非常に重要な課題だとして日々、向き合っています。

お客様に100%以上の満足を提供するミカサ商事

 

ミカサ商事株式会社は設立60年以上の歴史をもつ国内外のものづくりを支えるエレクトロニクス総合商社です。

ミカサ商事株式会社の歴史は1948年9月から始まります。京都市で医用機器や部品の販売を始めるという業務からスタートし、
そして、1957年に、資本金30万円で大阪市にミカサ商事株式会社が設立されました。この会社では日本電気株式会社の製品の販売が行われていました。
その後の、1979年1月に現在の、株式会社エムエスイが設立され、1986年10月にはシンガポール現地法人が設立されました。

その後、海外拠点の設立が続いていきます。1987年8月には香港現地法人設立が、1989年8月には韓国支店が開設されました。
そして、1990年10月には台湾現地法人設立が、その3年後の1998年の1月には米国現地法人が設立されました。この間、国内では1995年6月には株式会社デバイスネットが、1999年2月には株式会社ガウディが設立され、2005年5月には株式会社ミカサビジネスサポートが設立されました。

2006年には上海現地法人設立がなされ、2011年11月に現在の株式会社テクノミカサである株式会社ミカサナノテクノが設立されました。
創業以来、ミカサ商事株式会社では、国内で事業を拡大するとともに、海外拠点の設立にも積極的に関わってきました。
そのような動きの中で、

大手企業と共に日本の産業を支えてきました。この会社では、笑い、感謝、謙虚という3つの言葉を会社を表すキーワードとしています。
明るい社風で、ミカサで良かったと思っていただける仕事をするために、社員一同、日々業務に真摯に向き合っています。
ミカサ商事株式会社では、ルネサスエレクトロニクスから、国内トップメーカーとのアライアンスによって、

最新電子デバイスなどの商品などの取り扱いがあります。この会社では、お客様のニーズに合わせて、セミコンダクターや電子コンポーネントなど、
あらゆるデバイスを迅速に手配しすることが可能です。半導体集積回路、回路基板、レーザー装置、回路部品などの供給には定評があります。

また、お客様のニーズに適切に応えるため、可能な限り、あらゆる技術と運用バランスが考慮された最適のシステムソリューションを提供しています。
そして、お客様に100%以上の満足を約束できるよう、スタッフは日々たゆみない研究を続けています。
ミカサ商事にしかできないデバイス技術が応用された高品質システムが提供可能で、このサービスはクライアントからも厚い信頼があります。

 

ミカサ商事株式会社の会社概要や事業内容

 

・ミカサ商事株式会社とは
ミカサ商事株式会社は、大阪に本社をもつエレクトロニクス総合商社のパイオニア的存在です。ミカサ商事株式会社の事業内容は、
電子部品や電子機器、各種電気製品の製造販売とその輸出入業務です。昭和23年の創業以来、常に一歩先の新しいビジネスを模索することで、
国内トップメーカーとのアライアンスを通して、半導体集積回路などの最新の電子デバイスを提供してきました。

ミカサ商事株式会社の代表取締役会長兼社長は中村公三郎氏、資本金は3億4,650万円、売上高は416.4億円、従業員数は平成27年3月末で243名、
男性社員が188名、女性写真が55名となっています。

・ミカサ商事株式会社の事業内容
大阪キタエリアのビジネス街のミカサ商事本社ビル は、北浜・天満橋から徒歩7分、南森町大阪天満宮から徒歩10分の距離にあります。
設立60年の歴史を誇るミカサ商事は、半導体・各種電子部品・電子機器を取り扱い、パナソニックダイハツオムロン、グーグル、
村田製作所などの様々な企業のビジネス環境のサポートを行っています。

この会社では、右から左に品物やサービスを売り買いするだけでなく、付加価値を高め、柔軟で機動的な事業の展開を図っています。現在、各分野の新しいビジネスモデルにも創造的な挑戦が行われているところです。
例えば、EMS(組立・製造の請負)事業では、10社を超えるパートナー企業を活用することで、クライアントの様々なニーズに柔軟かつ迅速な対応がなされています。ソリューション事業では、画像鮮明化ソリューションなどを新たに提供することで、光量不足や逆光などの影響で見えにくい映像を、リアルタイムで見えやすくできる技術・サービスが提供されています。ミカサ商事株式会社では、デバイスやEMS、ソリューションの3バランスの取れた事業構造によって安定的で高品質のサービスの提供が行われています。

・グループ企業や事業拠点
この会社のグループ企業には株式会社エムエスイ、株式会社デバイスネットや株式会社ガウディ、株式会社ミカサビジネスサポート、
株式会社テクノミカサがあります。

国内営業拠点は、大阪だけでなく、京都や滋賀、北陸、名古屋、岡山、西条、鳥取、福岡、大分、東京、三島などにあります。
そして、国内物流の拠点が、東京物流センターやターミナルセンター滋賀や、岡山物流センター、福岡物流センターに設けられています。
そして、海外ではシンガポールや香港、上海、台湾、アメリカや韓国に拠点が設けられています。

杉本商事株式会社の会社概要など

 

杉本商事株式会社の会社概要
杉本商事株式会社は大阪市に本店を構える機械の専門商社です。
主な事業は、製造業のメーカーや工場に納品する工作機械や測定機器などの国内販売や海外への輸出入で、
専門性の高い様々な製品の卸売業となっています。
杉本商事が取り扱う機械、機器等は多岐にわたります。

製造業の現場で用いられる工作用機器や切削工具、工作作業に用いられる電動工具や作業工具、
さらに、製品の精度を測る測定機器や試験機などが杉本商事の主な営業品目です。さらに、杉本商事ではOA機器なども取り扱っています。

杉本商事は機械装置を取り扱う専門商社の中でも、測定機器、測定用の工具に関して優れた実績を誇っており、
測定機器の取扱高において機械系専門商社の中でもTOPクラスのシェアを誇っています。
杉本商事は900社を超える仕入先を確保し、100万点以上の商品を取り扱っています。取引先は製造業を営む会社や工場が多く、
日本の製造業を支える重要な専門商社です。

杉本商事株式会社の沿革
杉本商事の歴史は古く、創業は1921年にまで遡ります。
杉本商事の創業者は杉本四郎です。
福井出身の杉本四郎は一念発起し、22歳の時に大阪で個人商店を開業します。開業当初、その商店は旭商店という名前で、
日用雑貨などを取り扱う一般消費者向けの個人商店だったものが、やがて、専門性の高い工作機械などを取り扱うようになってゆきます。
そして、旭商店は1952年に創業者の名前をとって、現在の杉本商事株式会社に改名を果します。
その後、杉本商店は全国各地に営業所を開設しながら、順調に事業を拡大させていきます。
1992年には、大阪証券取引所の第二部への上場を果し、さらに、2005年には東京証券取引所大阪証券取引所の第一部に上場を果たすまでに至ります。杉本商事はここに、名実ともに大企業と認められるに至ったのです。

杉本商事株式会社の企業行動憲章
杉本商事は、「商品を売るより精神を売れ」という創業者、杉本四郎の教えを現在でも守り、企業理念として従業員に浸透させています。
そんな杉本商事は、社会にとって有益な企業となるための具体的方策として、企業行動憲章を定めています。
杉本商事の企業行動憲章は10項目に分かれて設定されています。

顧客の満足と信頼を得て活動しながら産業の発展に貢献することを基本的使命とし、法令の遵守に心がけ、
公正で透明性を確保した取引を杉本商事は心がけています。また、株主や地域社会との良好な関係構築のために積極的な除法開示を行うとともに、
会社を支える従業員の就労環境の整備に心がけ、安全で快適に働きやすいゆとりある職場の構築に努めています。

 

杉本商事株式会社の事業内容と業績

 

杉本商事株式会社とは
杉本商事株式会社は大阪に本社を構える、工作機械系の専門商社です。
創業は大正10年にまで遡り、大阪を中心に全国各地に45箇所に営業所を構えています。
この全国各地に分散するネットワークにより、顧客が必要な時に必要な製品を納品することをモットーに、現在では海外にまで販路を広げています。
杉本商事東証一部の上場企業で、従業員数は2017年時点で400名を超えています。

従業員の多くは、全国の営業所に所属し、顧客先である国内、海外のメーカーや工場に出向いて提案型営業を行っています。
顧客の抱える問題点を把握し、解決可能な方法を模索し、最適な商品の提案を行うというソリューション型の営業活動を行っているのです。

杉本商事株式会社の事業内容
杉本商事の中心事業は機械装置の販売、卸売です。

取扱商品は機械工具、工作用器具、電動空気工具、測定機器、切削工具、伝導用機器、空圧油圧機器などで、取扱品目数は100万点を超えています。
機械系の専門商社の中でも測定機器の取扱が多いのが杉本商事の特徴で、全体の売上高の中でも測定機器によるものが約3割となっています。

製造業の進展に伴い、より精緻で小型化を実現した製品の開発が進行しており、測定機器に対するニーズは従来と変わらず高い状態を維持するものと考えられています。そこで、杉本商事が得意とする測定機器の取扱高は安定して推移するものと見込まれています。

杉本商事株式会社の業績と株価の推移
杉本商事株式会社の経営環境は極めて良好です。
2011年度に294億円だった売上高は2016年度には395億円にまで拡大しています。また、本業での儲けを示す経常利益も2011年度の11億円から、
2016年度には19億円にまで上昇しており、順調に業績の拡大が続いています。また、この業績が拡大している間に、
従業員数が400人台のまま維持されている点も大きな特徴です。人手を増やさず売上高を拡大させることで、
好調な業績を実現させていることがわかります。

この好調な業績を背景として、株価の推移も順調です。
2011年には700円程であった株価は、2016年の終わりには1500円代に達しており、5年の間に2倍以上の上昇を見せています。
杉本商事の2017年以降の見通しとしては、アメリカの景気回復や国内の製造業各社、特に自動車産業の設備投資の動向に左右される可能性が指摘されているものの、受注見通しが低迷する危険性は低く、今後とも2016年の状況を維持するか、微増する形で推移するものと見込まれています。